内容証明の質問まとめ

「いつ・誰が・誰に・どんな内容の文書を出したか」を日本郵便が証明してくれる郵便のサービスです。文書の中身が正しいことや、相手に何かを強制する力を証明するものではありません。

ありません。相手に支払いなどを強制するには、裁判などの別の手続きが必要です。ただ「正式に通知した」という記録が残るため、相手が対応を考えるきっかけになり、あとで証拠としても使えます。

出せます。決まった形式（文字数・枚数・使える文字）を守れば、弁護士や行政書士に頼まなくても個人で差し出せます。ショメルはその形式に合った文面づくりをお手伝いします。

配達証明は「相手に届いた日」を郵便局が証明するオプション（＋350円）です。内容証明は「出した内容と日付」の証明なので、届いた日まで残したいときは両方を付けます。期限のある通知では配達証明を付けるのが一般的です。

普通郵便やメールは、あとから「受け取っていない」「内容が違う」と言われたときに、第三者が確かめにくい点が違います。内容証明は日本郵便が内容と日付を証明し、謄本（控え）も残ります。

支払いの請求、契約の解約・解除、クーリング・オフ、時効の援用など、「いつ・何を伝えたか」を記録に残したいときに使われます。相手への最初の連絡というより、話し合いが進まなくなった段階で使うことが多いです。

表題、本文（事実と求めること）、日付、差出人と受取人の住所・氏名です。本文は「いつ・何があったか」「何を・いつまでに求めるか」を順に書き、感情的な表現は入れません。

郵便局の窓口で出す場合は1行20字以内・1枚26行以内などの決まりがあります。e内容証明は Word の雛形（A4・決まった余白と文字サイズ）に合わせれば、行の文字数を自分で数える必要はありません。ショメルは雛形に合わせて作ります。

e内容証明は1通につき最大5枚です。枚数が増えるほど郵便料金も上がるので、事実と求めることに絞って1〜2枚に収めるのが一般的です。

あります。e内容証明では丸数字（①）、ローマ数字（Ⅰ）、機種依存文字、一部の旧字体などが使えません。ショメルは文面を作りながら自動で確かめ、置き換え候補を出します。

おすすめしません。脅すような表現は、相手を硬化させるうえ、あとで不利に働くこともあります。「期限までに支払いがなければ法的手続きを検討する」のように、事実と予定を淡々と書くほうが伝わります。

用途別の文例を公開しています。文例は、ショメルの文面づくりと同じ仕組みで組んでいるので、そのまま質問に答えれば同じ形の文書ができます。

郵便局の窓口（内容証明を扱う局に限る）か、インターネットのe内容証明です。e内容証明は24時間、自宅から差し出せます。

日本郵便が運営する、インターネットで内容証明を差し出すサービスです。Word ファイルをアップロードし、宛先を入力して、カードで郵便料金を払うと、日本郵便が印刷・封入して相手に届けます。

パソコン（スマホは非対応）、日本郵便の利用登録（無料）、決まった雛形で作った Word ファイル、クレジットカードです。ショメルで作った Word は、その雛形に合わせてあります。

同じ内容の文書を3通（相手用・郵便局保管用・自分の控え）用意します。e内容証明なら1つのファイルを上げるだけで、印刷も封筒もいりません。

出せます。24時間受け付けていて、差し出した日が文書に印字されます。クーリング・オフのように期限のある通知で、夜に気づいたときにも間に合います。

e内容証明の差し出しはパソコンからの操作になります。文面づくりはスマホでもでき、ショメルには作った文面を自分のパソコンへ送る機能があります。

e内容証明は、差し出した翌営業日に日本郵便が印刷・発送し、通常1〜3日ほどで届きます（地域や曜日で変わります）。急ぐときは速達（＋300円）を付けられます。

残ります。e内容証明では、差し出した文書と同じ内容の謄本（差出人の控え）が郵送で届きます。あとで証拠として使うので、保管してください。

e内容証明で受取人1名・A4 1枚なら1,295円です（郵便料金・電子郵便料金・内容証明料金・一般書留・謄本送付料金の合計）。2枚目以降は1枚ごとに366円加わります。

配達証明は＋350円、速達は＋300円です。届いた日を残したいなら配達証明、早く届けたいなら速達を付けます。

行政書士に作成を頼む場合の平均は2万円前後（日本行政書士会連合会の報酬額統計）、弁護士は事務所ごとに異なり数万円からが目安です。いずれも郵便料金は別にかかります。

文面づくり・規定チェック・プレビューは無料です。Word のダウンロードは1通2,980円（税込）、ログインすると2通目から1,980円。郵便料金は日本郵便へ別途支払います。ベータ期間中は無料です。

e内容証明の画面で、差し出すときにクレジットカードで日本郵便へ支払います。ショメルを通して払うことはありません。

それだけで何かが起きるわけではありません。ただ「正式に求めたのに応じなかった」という記録が残るので、次の段階（支払督促・少額訴訟・調停など）に進むときの材料になります。

受取拒否の記録が残ったまま、文書は差出人に戻ります。一般的には、通知が相手の手の届く状態になった時点で意思表示が到達したと扱われることが多いですが、個別の判断は専門家に相談してください。

まず内容と期限を確かめ、事実と違う点があるか整理します。期限までに返事や支払いをするか、争う場合は早めに弁護士などへ相談します。放置すると、次の手続きに進まれることがあります。

なります。「いつ・どんな内容を通知したか」の証拠として使えます。ただし書いた内容が正しいかどうかは、別の資料（契約書・振込記録など）で示す必要があります。

書面での催告は、時効の完成を6か月間猶予します（完成猶予）。その6か月の間に裁判上の請求などをしないと、猶予は終わります。催告を繰り返しても猶予は延びません。

できます。いつ・何のお金か、金額、支払期限、振込先を書いて求めます。相手が応じなければ、少額訴訟などに進む材料になります。

使えます。物件・明け渡した日・預けた敷金の額を書き、返還を求めます。通常の使用による損耗は借主の負担ではないという考え方（国土交通省のガイドライン）に触れるのが一般的です。

使えます。契約を特定できる情報（会員番号など）と解約日を書き、以後の請求停止を求めます。解約の意思表示が届いた日が記録に残ります。

書面で出せば有効ですが、内容証明なら出した日と内容が残るので安心です。期限（書面受領日から8日など）内に発信すれば足ります。e内容証明なら夜でも差し出せます。

一般的です。援用の意思表示が相手に届いた記録が残るためです。出す前に相手へ連絡したり一部を返したりすると時効が中断することがあるので、先に文書を出します。

出せます。差出人を会社名と代表者名にします。ショメルの法人向け書式は、会社が差出人になる前提で文面を組みます。

e内容証明の「差込差出し」を使うと、Word の雛形と CSV で最大100通をまとめて差し出せます。ショメルの一括作成は、表（CSV）から通数分の Word と差込差出し用のファイルを一度に作ります。

ライト（毎月20通まで・3人）は年117,600円、スタンダード（毎月150通まで・10人・一括作成つき）は年357,600円です。はじめの10日間は無料で、期間中に解約すれば料金はかかりません。

家賃滞納の督促、売掛金の督促、契約解除の通知、損害賠償の請求など12種類あります。自社の Word を取り込んで、自社書式として使うこともできます。