督促の流れ
- 滞納の発生：電話・メールで事情を聞き、入金予定を確認する
- 普通郵便の催促：入金がなければ、書面で催促する
- 内容証明の督促：それでも入金がなければ、期限を決めて督促し記録を残す
- 催告つきの解除通知：期限までに支払いがなければ契約を解除する、と通知する
- 明渡しの請求・法的手続き：解除後も退去しない場合
督促状に書く項目
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 物件 | 建物名・部屋番号・所在地 |
| 滞納期間 | 令和○年○月分から○月分まで（○か月分） |
| 滞納額 | 合計額（内訳があれば記に書く） |
| 期限 | 本書面到達後7日〜14日以内が一般的 |
| 振込先 | 銀行・支店・口座番号・名義 |
| 応じない場合 | 連帯保証人への請求、契約解除、法的手続きの検討 |
期限の決め方と配達証明
期限は「届いた日」から数えるので、配達証明を付けて届いた日を残します。あとで契約解除に進むときに、催告の期限が明確になります。
まとめて出す場合
毎月の滞納者が複数いる場合は、表（CSV）から一括で作ると手間が減ります。e内容証明の差込差出しを使えば、最大100通をまとめて差し出せます。ショメルの法人向け一括作成は、表から通数分の Word と差込差出し用のファイルを一度に作ります。